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耐震基準適合証明について

租税特別措置法改正により、これまでの、築後20年以内(耐火建物25年以内)の要件が撤廃され、これ以上の築年数の住宅も「耐震基準適合証明」を取得すれば、特例により、税制上の軽減措置が受けられるようになります。

中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、以下のような条件が必須でした。
●非耐火構造で築20年未満(耐火構造の場合は築25年未満)の建物
●築年数新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した建造物
しかし、築年数が古い建物でも住宅ローン減税が適用される可能性はまだあります。

平成17年度の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。新耐震基準へ適合している住宅であれば築後経過年数の要件が撤廃され、当該建物が新耐震基準へ適合していることをあらわす書類を「耐震基準適合証明書」といいます。
つまり、「耐震基準適合証明書」付きの物件であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。

適合証明取得にはいくつかの条件があります。
  1. 平面図 (筋交いの位置がわかるもの)
  2. 立面図 (建物の高さがわかるもの)
  3. 建物の構造が「木造在来工法」で「2階建て」の建物
  4. 屋根裏または天井裏の点検口があり、中の状態が確認できること
  5. 「耐力壁の位置と仕様が分かる資料」があること
  6. 矩計 (かなばかり) 図
  7. 売主様が適用基準申請して発行する事
  8. 契約後、引き渡しを受ける前まで
  ※耐震基準を満たしていない場合は補強工事が別途必要になります。
●耐震基準適合証明書発行までの流れ 
耐震基準適合証明書発行までの流れ
●耐震基準適合証明書発行までの流れ 

木造住宅で築20年以上の場合、住宅ローン減税を利用するためには、従来は引き渡しまでに売主様の名義での耐震基準適合証明書が必要(事前工事が必要)でしたが、引き渡し後の耐震改修工事でも住宅ローン減税の手続きが可能となりました。

耐震基準適合証明書発行までの流れ
  1. 耐震基準適合証明書が取れた住宅の他のメリットは
  2. 登記料(登録免許税)が安くなる
  3. 不動産取得税が安くなる
  4. 地震保険料が10%割引
  5. 固定資産税が最大2分の1
ご相談は無料です。

登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。

不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。

45,000円又は、敷地1m 当たりの価格 (平成21年3月31日までに取得された場合に限り、1m 当たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200m を限度)×3%

各種費用については、下記の通りです。
診断前のご相談 0円
耐震診断費用 戸建 マンション
耐震診断
床下及び小屋裏への点検口が必要です。
耐震診断ページはこちら!
80,000円 (税抜) ×

以下はオプションです。 ホームインスペクション、耐震診断との併用も可能です。

オプション 戸建 マンション
ホームインスペクション
ホームインスペクションページはこちら!
10,000円 (税抜)
既存住宅売買瑕疵保険検査
既存住宅売買瑕疵保険検査ページはこちら!
30,000円 (税抜) ×
耐震補強設計
※耐震改修工事も承ります
30,000円 (税抜) ×
耐震基準適合証明書 50,000円 (税抜) ×
フラット35適合証明書
(中古住宅)
50,000円 (税抜)

△… マンションの耐震診断は不可ですが、専有部分のホームインスペクションは可能です。

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お電話の場合は  0120-420-885 にお願いします。
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