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フラット35の適合証明書
フラット35新着情報
フラット35 今月の金利年月期
返済期間:21年以上35年以下
1.61%S適用あり1.12%
返済期間:15年以上20年以下
1.23%S適用あり0.73%
※金利は毎月更新され融資実行時の金利が適用されます。
※物件によりSの適用ができない場合もあります。
令和4年10月より、高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)バリアフリー基準が見直されます。【段差解消・手摺設置廃止】※ご注意下さい。
フラット35 (中古)
物件検査として、書類審査と現地調査を行います。
書類審査
住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書や登記事項証明書などにより確認します。
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現地審査
住宅の現状が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視等で確認します。
物件検査に合格すると、融資のご契約に必要となる適合証明書が交付されます。
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適合証明書の有効期間
一戸建てなどの住宅の場合 ※1 現地調査日から1年間 マンションの場合 ※2 現地調査日から5年間 (竣工から5年以内の場合)
現地調査日から3年間 (竣工から5年超の場合)※1 一戸建てなどの住宅とは、一戸建て、連続建て、重ね建てまたは地上階数2以下の共同建ての住宅を指します。
※2 マンションとは、地上階数3以上の共同建ての住宅を指します。
受付・申請書類の確認
引受承諾書の発行
※ 調査内容の確認と現地調査日の決定
書類調査と現地調査の実施
適合証明書および物件調査概要書の交付
現地調査にて不適合となった場合は、不適合箇所の是正の確認後、適合証明書を交付します。
※ 調査を経て適合証明書が交付できなかった場合でも、
適合証明書の費用(5万円)は発生しますので、あらかじめご了承ください。
ご利用の前に不適合が明らかでないことを確認しましょう。
- 住宅の敷地は、一般の交通の用に供する道に2m以上接している。
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一戸建て70㎡以上 ※床面積は車庫を除く
2以上の居住室(家具等で仕切れる場合も可)、炊事室、便所、浴室があり、独立した生活を営める。
併用住宅は、住宅部の床面積が、非住宅面積より広い。 -
建築確認日が昭和56年6月1日以降である。
※確認済証で確認ください。
確認済証がない場合、登記事項証明書での表示登記の日付が昭和58年4月1日以降と確認できる。
上記以外の場合、耐震評価基準の確認ができる設計図書がある。
http://www.flat35.com/files/100010605.pdf - 雨漏りや漏水がない。
- シロアリの被害がない。
- 床下点検口・小屋裏点検口がある。
- コンクリートに著しいひび割れがない。
- 基礎の高さが40cm以上ある。(築10年超の場合30cm以上)
- 小屋裏換気孔がある(屋根断熱の場合不要)
- 床下換気孔が4m以内ごとにある。 (築10年超の場合は5m)
- 設計図書の有無 (ない場合はご相談ください。)
フラット35の適合証明書の料金
戸建 | |
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フラット35適合証明書 (中古住宅) | 50,000円 (税抜) |
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