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フラット35の適合証明書

フラット35 (中古)

物件検査として、書類審査と現地調査を行います。

書類審査

住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書や登記事項証明書などにより確認します。

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現地審査

住宅の現状が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視等で確認します。



物件検査に合格すると、融資のご契約に必要となる適合証明書が交付されます。
適合証明書
適合証明書の有効期間
一戸建てなどの住宅の場合 ※1 現地調査日から6ヶ月間
マンションの場合 ※2 現地調査日から5年間 (竣工から5年以内の場合)
現地調査日から3年間 (竣工から5年超の場合)

※1 一戸建てなどの住宅とは、一戸建て、連続建て、重ね建てまたは地上階数2以下の共同建ての住宅を指します。
※2 マンションとは、地上階数3以上の共同建ての住宅を指します。

適合証明書の交付までの流れ

受付・申請書類の確認
引受承諾書の発行

※ 調査内容の確認と現地調査日の決定

書類調査と現地調査の実施
適合証明書および物件調査概要書の交付

現地調査にて不適合となった場合は、不適合箇所の是正の確認後、適合証明書を交付します。

※ 調査を経て適合証明書が交付できなかった場合でも、
適合証明書の費用(5万円)は発生しますので、あらかじめご了承ください。

フラット35適合証明事前チェック

ご利用の前に不適合が明らかでないことを確認しましょう。

  1. 住宅の敷地は、一般の交通の用に供する道に2m以上接している。
  2. 一戸建て70㎡以上 ※床面積は車庫を除く 2以上の居住室(家具等で仕切れる場合も可)、炊事室、便所、浴室があり、独立した生活を営める。
    併用住宅は、住宅部の床面積が、非住宅面積より広い。
  3. 建築確認日が昭和56年6月1日以降である。
    ※確認済証で確認ください。
    確認済証がない場合、登記事項証明書での表示登記の日付が昭和58年4月1日以降と確認できる。
    上記以外の場合、耐震評価基準の確認ができる設計図書がある。
    http://www.flat35.com/files/100010605.pdf
  4. 雨漏りや漏水がない。
  5. シロアリの被害がない。
  6. 床下点検口・小屋裏点検口がある。
  7. コンクリートに著しいひび割れがない。
  8. 基礎の高さが40cm以上ある。(築10年超の場合30cm以上)
  9. 小屋裏換気孔がある(屋根断熱の場合不要)
  10. 床下換気孔が4m以内ごとにある。 (築10年超の場合は5m)
  11. 設計図書の有無 (ない場合はご相談ください。)
設計図書がない場合に確認する耐久性

フラット35の適合証明書の料金

戸建
フラット35適合証明書   (中古住宅) 50,000円  (税抜)
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