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ホームインスペクション(建物状況調査)とは
既存の建物の取引における情報提供 (重要事項説明告知義務化) 対応
フラット35維持保全型の金利優遇にも活用できます。
ホームインスペクション(建物状況調査)とは、住宅に精通したホームインスペクターが、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務です。
現在の建物コンディショコンの報告以外にも、リフォーム費用の目安、フラット35(中古)適合証明書・売買かし保険利用について、是正箇所等の情報も取得可能です。
※1回の検査でフラット35適合証明・既存住宅かし保険の検査を兼ねることも可能です。
各オプション併用利用の際は、一度お問い合わせください。
1度の検査で適否が判断可能ですが、是正箇所等がある場合、是正工事後の再検査が必要になります。
▼ 建物築後経過年数が下記の場合に該当
※1回の検査でフラット35適合証明・既存住宅かし保険の検査を兼ねることも可能です。
各オプション併用利用の際は、一度お問い合わせください。
1度の検査で適否が判断可能ですが、是正箇所等がある場合、是正工事後の再検査が必要になります。
令和4年4月1日より、以下の工事を行う場合は事前調査を行い、関係省庁への届け出が必要となります。
国の基準以上のアスベスト含有がある場合、リフォーム費用に影響を及ぼすことから、リフォーム検討の場合はインスペクション利用目安とあわせて下記表を参照ください。
事前報告が必要な工事とは
- 解体部分の床面積が80m2以上の建築物の解体工事※建築物の解体工事とは、建築物の壁、柱および床を同時に撤去する工事をいう
- 請負金額が100万円以上の建築物の改修工事※建築物の改修工事とは、建築物に現存する材料に何らかの変更を加える工事であって、建築物の解体工事以外のものをいう※請負金額は、材料費も含めた工事全体の請負金額をいう
- 請負金額が100万円以上の以下の工作物の解体工事・改修工事
▼ 建物築後経過年数が下記の場合に該当
建築確認申請の時期 | 木造戸建て (在来工法・2×4工法) | 非木造戸建て (RC造・鉄骨造など) |
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平成18年9月以降 | 物件として流通しやすい(競合しやすい)物件です。内覧時に目立った劣化事象が(雨漏り跡等)なければ売買契約を優先したほうが良いと思われます。 | |
昭和56年6月〜平成18年8月 | 平成18年8月までは、現在の国の基準以上のアスベスト含有建材が含まれています。戸建てでは特に、外壁・屋根の貼替等を検討する場合は、リフォーム費用にも影響するため注意が必要です。 | |
劣化改修が必要と判定される可能性が高いため、売買契約前の調査を推奨します。また、耐震改修工事が必要と判定される可能性が高いです。 | 劣化改修が必要と判断される可能性が高いため、売買契約前の調査を推奨します。 | |
昭和56年5月以前 | 劣化改修が懸念されるため、契約前の調査を推奨します。また、耐震改修工事が必要と判定される可能性が高いです。 | 耐震改修工事が現実的ではありません。レベル1のアスベスト含有吹き付け工法で施工されているものが多く存在します。注意してください。 |
建築確認申請の時期 | マンション |
---|---|
平成18年9月以降 | 築淺物件として流通しやすい(競合しやすい)物件です。大規模なリフォームを行う予定でなければ、売買契約を優先した方が良いと思われます。 |
昭和56年6月〜平成18年8月 | 修繕計画、マンションの管理状況を要確認。また、アスベスト建材の有無を把握しておくとよいでしょう。 制度上昭和57年以降竣工マンションでも住宅ローン控除が可能なため注意が必要。マンションの規模にもよりますが、昭和57年完成としたマンションでは、建築期間を想定するとほぼ、旧耐震建物と想定されます。現行の耐震基準と異なることから、耐震性に注意が必要です。竣工時期が1983年代までのマンションは必ず建築確認時期を調べておきましょう。 |
昭和56年5月以前 | 耐震改修工事が現実的ではありませんので住宅ローン減税の適用は困難です。 |
▼ 当欄の見方
売買契約優先
建物インスペクション優先
注意が必要な区分(仲介会社とよく相談してください)
住宅の購入前や、ご自宅の売り出し前にホームインスペクションを行うことで、建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができます。居住中のご自宅について調べることもあります。また、不動産仲介業者が物件の状況を消費者に明らかにするために利用するケースも増えています。
- 建成では既存住宅状況調査技術者(建築士)により、住宅全体の劣化状況や欠陥の有無を目視でチェックし、メンテナンスすべき箇所やその時期、おおよその費用などを「中立な立場」でアドバイスいたします。