既存の建物の取引における情報提供（重要事項説明告知義務化）対応

ホームインスペクション（建物状況調査）とは、住宅に精通したホームインスペクターが、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務です。

現在の建物コンディショコンの報告以外にも、リフォーム費用の目安、フラット３５（中古）適合証明書・売買かし保険利用について、是正箇所等の情報も取得可能です。
※1回の検査でフラット３５適合証明・既存住宅かし保険の検査を兼ねることも可能です。
各オプション併用利用の際は、一度お問い合わせください。
1度の検査で適否が判断可能ですが、是正箇所等がある場合、是正工事後の再検査が必要になります。

耐震基準適合証明書、または既存住宅かし保険付保利用の住宅ローン減税には、正しい取引スキームが必要です。該当物件の場合は、必ず売買契約前にご相談ください。
▼ 建物築後経過年数が下記の場合に該当

下の表を拡大表示する

		木造戸建て（在来工法・2×4工法）	非木造戸建て（RC造・鉄骨造など）
平成12年6月以降		築淺物件として流通しやすい（競合しやすい）物件です。内見時に目立った劣化事象（雨漏れ跡など）がなければ、売買契約を優先した方が良いと思われます。
昭和56年6月〜平成12年5月	築20年未満	劣化改修の可能性があるので、売買契約前に改修工事の要不要を確認した方が良いのですが、住宅ローン減税が利用できる年代のため、他の人と競合してしまう恐れがあります。取引の状況を踏まえて調査実施時期を検討してください。
昭和56年6月〜平成12年5月	築20年以上	劣化改修が必要と判定される可能性が高いため、売買契約前の調査を推奨します。また、耐震改修工事が必要と判定される可能性が高いです。	住宅ローン減税を適用するにはかし保険の加入が必要なので、売買契約前に調査を実施してかし保険加入の可否を確認することをお勧めします。
昭和56年5月以前		劣化改修が懸念されるため、契約前の調査を推奨します。また、耐震改修工事が必要と判定される可能性が高いです。	耐震改修工事が現実的ではありませんので住宅ローン減税の適用は困難です。

昭和56年6月〜平成12年5月	築25年未満
		マンション
平成12年6月以降		築淺物件として流通しやすい（競合しやすい）物件です。大規模なリフォームを行う予定でなければ、売買契約を優先した方が良いと思われます。
昭和56年6月〜平成12年5月	築25年以上	住宅ローン減税を適用するにはかし保険の加入が必要なので、売買契約前にかし保険の可否を確認することをお勧めします。
昭和56年5月以前		耐震改修工事が現実的ではありませんので住宅ローン減税の適用は困難です。