耐震基準適合証明について

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租税特別措置法改正により、これまでの、築後20年以内（耐火建物25年以内）の要件が撤廃され、これ以上の築年数の住宅も「耐震基準適合証明」を取得すれば、特例により、税制上の軽減措置が受けられるようになります。

中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、以下のような条件が必須でした。
●非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物
●築年数新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した建造物

令和4年度の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。
【昭和56年12月31日以前に建築された既存住宅を取得した場合に住宅ローン減税の適用を受けるためには、耐震基準適合証明書等の書類を用意する必要があります】

1981年6月1日〜2000年5月31日までに建築確認申請をおこない、建築された小規模木造住宅・3階建て木造住宅では8割の確率で現行の耐震性に満たない可能性があります。耐震診断データ(木耐協)　※別サイトが開きます

※耐震基準を満たしていない場合は補強工事が別途必要になります。

各種費用については、下記の通りです。

診断前のご相談	0円

耐震診断費用	戸建	マンション
耐震診断床下及び小屋裏への点検口が必要です。耐震診断ページはこちら！	102,000円（税抜）	×
耐震基準適合証明書発行	50,000円（税抜）	×