省エネ基準適合の証明には次の2つの書類が必要となります。 (贈与税の非課税措置・住宅ローン控除の証明書類)

建設住宅性能評価書

住宅省エネルギー性能証明書

※建設住宅性能評価書では、住宅ローン減税（外部リンク：国土交通省 HP）の申請に用いることができるのは、「断熱等性能等級および一次エネルギー消費量等級の両方を取得している」「建設住宅性能評価書」に限られます。 ※建設住宅性能評価書・住宅省エネルギー性能証明書の有効期限は発行より2年間となります。

住宅省エネルギー性能証明書発行について

※新築住宅は請負業者・宅建業者へお問い合わせください。

中古住宅でのご相談が可能です。

条件と必要書類

発行条件

対象建物の等級等確認する計算を行います。(断熱等級4以上・一時エネルギー消費等級4以上※ZEH 水準の場合断熱・一次エネ共に5以上が必要)
現地確認（家屋調査）をいたします。

必要書類

検査済証
建築確認済証
建物謄本
平面図
立面図
矩計図
断面図
基礎・床・壁・屋根（天井）の断熱材仕様・厚みがわかる資料

現地にある情報で提出いただきたいもの

※詳細不明でも現地確認をいたしますのでご安心ください。

サッシ・玄関ドアの商品シールの写し（図面に呼称や仕様が記載されている場合は省略）
給湯器の種類（エコジョーズ・エコキュート等）
追い炊きの有無
ソーラーパネルの有無（ありの場合、アレイの種類、方向や枚数）
IH・ガス燃焼設備
冷暖房機器の種類（エアコン・床暖房※ガス、お湯等）
換気の設備と換気種類
照明の種類（LED等）
配管方式（ヘッダー方式）
浴槽保温方式
水栓方式
燃料電池等の設備

次の書類が確認できた場合は外皮平均熱還流率計算・一次エネルギ消費量の計算と現地確認が省略できます。

（省略できる条件：対象建物に増改築がないこと
　※断熱性能向上リフォーム等を行った場合はご相談ください。）

建設住宅性能評価書
フラット35S適合証明書（金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあることまたは「フラット35Sの基準の適用」欄）
「ZEH」の「ZEH(-M)」「Nearly ZEH(-M)」「ZEH-M Ready」「ZEH(-M) Oriented」のいずれかにチェックがあること
長期優良住宅建築等計画認定通知書
低炭素建築物新築等計画認定通知書
断熱改修工事を行った住宅で計算書等各種性能等の根拠資料一式

※証明のための家屋の調査は、当該家屋の取得の日前2年以内又は取得の日以後6ヵ月以内となっております。

住宅省エネルギー性能証明書

通常料金	85,000円（税別）
現場確認（家屋調査）不要	60,000円（税別）

外皮平均熱貫流率等計算・エネルギー消費性能の確認、現地確認の結果、住宅省エネルギー性能証明書発行条件を満たさない場合発行できません。
発行条件を満たさない場合でも、現地確認不要同金額60,000円が発生いたします。