新耐震基準とは

昭和56年6月に改正された新耐震基準で、極めてまれに起こる大地震でも倒壊しないことが前提となりました。

▼ 昭和２５年～平成１２年５月の総合

【対象の住宅について】
・木耐協で実施した耐震診断結果を集計
・そのうち、耐震診断結果の詳細を把握している22,626棟
・診断結果は平成18年4月1日〜平成27年6月30日の9年3ヶ月
・昭和25年〜平成12年5月までに着工された木造在来工法　2階建て以下

【住宅の評価方法】
・（一社）日本建築防災協会の一般診断法に基づいて行った耐震診断
・診断結果（評点）により4段階で集計　（①および②が現行の耐震性を満たしている住宅）
・①倒壊しない　②一応倒壊しない　③倒壊する可能性がある　④倒壊する可能性が高い

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合調べによる
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現地調査の流れ

1. 

   

   建物の構造や築年数、屋根の情報などの概要の確認と、外壁材、接合部、床の仕様といった建物の基本的な情報を確認します。

   

2. 

   

   建物周辺の地盤・地形の状態を調査するとともに、建物の基礎の状態や劣化の状態などを調査します。
   劣化調査においては、建物の各部位のはがれ、亀裂、ずれなどを詳細に調査するとともに、建物の傾きなどについても調査します。

   

3. 

   

   建物の間取りや建物内に配されている壁の状態、また筋かいの仕様などを確認します。
   また必要に応じて小屋裏・床下に潜っての調査も行います。上記の調査につきましては、木耐協事務局で統一の書式を作成しており、全国各地で統一基準による耐震診断を可能としております。

   

4. 

   

   現地調査で確認したデータをもとに、（一財）日本建築防災協会認定・木耐協推奨の耐震診断ソフト「木耐博士N（またはS）」を用いて耐震診断書を作成します。
   また必要に応じて耐震補強プランなども作成しています。

耐震診断所サンプルデータ
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△…　マンションの耐震診断は不可ですが、専有部分のホームインスペクションは可能です。